県民共済しか入っていない人が知るべき3つのポイント
県民共済しか入っていない場合、以下の3つの点に注意が必要です。
- 死亡保障や医療保障の不足
- 保障が85歳で終了すること
- 年齢が上がるにつれて保障額が減ること
県民共済は手頃な掛け金でシンプルな保障が特徴ですが、一方で上記のようなデメリットもあります。県民共済のみに頼らず、自分に必要な保障を見極めることが大切でしょう。
死亡保障や医療保障が不十分な可能性がある
県民共済の死亡保障額は多くて1,000万円程度であり、民間の生命保険と比べると少ない傾向にあります。残された家族の生活費や教育費を考えると、もう少し手厚い保障が望ましいケースもあるでしょう。 また、医療保障についても、入院給付金などは年齢が上がるにつれて減額されます。高齢期の医療リスクに備えるためには、別途医療保険の加入を検討する必要があります。
県民共済の保障は85歳で終了する
県民共済には終身保障プランがなく、満期は85歳に設定されています。つまり、85歳を超えると保障は打ち切りとなります。 一方、平均寿命が延びている昨今、85歳以降の医療費や介護費用へのニーズは高まっています。終身保障を望む場合は、民間の終身保険などを組み合わせることをおすすめします。
加入時の年齢が上がると保障額が下がる仕組み
県民共済は掛け金が変わらない代わりに、加入時の年齢が上がるほど保障額が減少していく仕組みになっています。 例えば、月々2,500円の掛け金で加入した場合、死亡保障額（不慮の事故）は以下のように減額します。
- 15〜50歳：1,500万円
- 〜60歳：1,200万円
- 〜70歳：600万円
- 〜75歳：300万円
- 〜80歳：180万円
必要な保障額を維持するためには、民間保険を併用するなどの工夫が必要です。
県民共済と生命保険を上手に組み合わせよう
県民共済に加入しつつ、足りない部分を民間の生命保険で補うのが賢明な方法です。生命保険は同じ保障内容でも複数の保険会社から給付を受け取れるので、リスク分散にもつながります。 県民共済と生命保険の一般的な違いは以下の通りです。
- 営利目的の有無
- 加入対象者の範囲
- 根拠法・監督官庁
- プラン設計の考え方
これらを理解した上で、自分に必要な保障を過不足なく組み立てていきましょう。 以下のようなニーズに合わせて、民間保険を検討するのも一案です。
- 60歳以降の医療保障を厚くしたい
- がんなど特定の疾患の保障を手厚くしたい
- 万が一の死亡保障を増やしたい
自分に合った保障の選び方
県民共済だけで十分かどうかは、個人の状況によって異なります。一律に判断できる問題ではありません。 自分に必要十分な保障を見極めるためのポイントは、以下の3つです。
- 家族構成や将来設計から、必要な保障内容を洗い出す
- 自身の年齢と将来のリスクを考慮する
- 家計のバランスと保険料を天秤にかける
漫然と保険を選ぶのではなく、ライフプランに沿って必要性を見定めることが肝心です。 保険のプロに相談するのも賢明な方法の一つです。客観的なアドバイスをもらいつつ、納得のいく保障を設計できるでしょう。
